1997-05-12 第140回国会 参議院 決算委員会 第4号
そこで、通産省所管の中小企業金融機関、つまり商工中金、中小公庫あるいは中小企業事業団、この三つがあるわけでありますが、これを見てまいりますと、商工中金はみずから商工債券、いわゆるワリショーというのを発行して貯金を預かり、貸し付けを行い、また証券業務を行うなど、民間の金融機関と同様の業務を行っているというわけであります。
そこで、通産省所管の中小企業金融機関、つまり商工中金、中小公庫あるいは中小企業事業団、この三つがあるわけでありますが、これを見てまいりますと、商工中金はみずから商工債券、いわゆるワリショーというのを発行して貯金を預かり、貸し付けを行い、また証券業務を行うなど、民間の金融機関と同様の業務を行っているというわけであります。
例えば、その資金調達の方も利付商工債券という形で市中から調達しているということでございまして、半官半民と申しますか、民間的な色彩の強い組織でございます。したがいまして、従来から資金調達、運用全般にわたりまして、できるだけ民間並みの対応をしようということにいたしておりまして、貸し出しの運用につきましてもそれなりの弾力性を持たせていただいているわけでございます。
○斎藤栄三郎君 証券会社がそれぞれ自分は商工債券をやるとか興業債券をやるとか、それぞれ持ち分がありますから、それは全部の証券会社がやっているとは思いませんが、私自身もワリコーをほんのちょっぴり持っています。それは、かの四社から比べればもう太平洋の真ん中に落とした一滴の水ぐらいの少量買ったことがありますけれども、証券会社によって皆取り扱う商品が違いますからね。
通産省にお尋ねをいたしますが、三谷さん、経理課長の話によると、この預かり金を商工中金に預けて、利付証券ですね、利子つき商工債券を買わす。ところが、勝手に撚工連の幹部がそれを引きおろして株に投資をする。株に投資をして五千万の欠損金が出た。
○岡村政府委員 撚糸工連事件につきまして現在東京地検におきまして捜査を行っておるところでございますが、本件につきましては昨年の九月十四日に撚糸工連から三谷という撚糸工連の元経理課長に対します告訴がございまして、これを受理いたしまして捜査をいたしました結果、十二月二十四日、三谷元課長を商工債券二億七千万円の業務上横領の事実で公判請求いたしたわけでございます。
去る三月二十七日、御質問のとおり小田前理事長らに対する業務上横領被告事件につきまして公判請求いたしておりますが、その公訴事実によりますと、小田前理事長は昭和五十九仲二月から十月までの間、撚糸工連のために業務上預かり保管しておりました利付商工債券額面合計六千万円をカネツ貿易株式会社において自分の商品先物取引の委託保証金充用有価証券として同社に預け入れいたしましてこれを横領したとされております。
○政府委員（岡村泰孝君） 三谷元経理課長でございますが、起訴いたしました事実は、利付商工債券二億七千万円を業務上横領したと、こういう事実でございます。
そういたしまして、昨年の十二月三日に三谷元課長を業務上横領で逮捕いたしまして、十二月二十四日、利付商工債券二億七千万円の業務上横領という事実で起訴いたしました。その後さらに捜査を続けまして、本年の二月十三日に撚糸工連の小田理事長ほか四名を中小企業事業団から高度化資金約四億二千万円を詐取したという詐欺の事実で逮捕いたしまして、現在身柄を勾留して捜査を継続しておる、こういう経過にあるわけでございます。
○参考人（佐々木敏君） 繰り返しになりますが、本商工債券は撚糸工連の名義でございます。撚糸工連の所有でございまして、私どもは保護預かりをいたしておるわけでございます。したがいまして、正規の手続、正規の判こ、また、その払い出し請求の方が信頼に足る方であるというふうな今までの関係におきまして、そういったことを私の立場から判断をいたしまして払い出しをいたした次第でございます。
○参考人（佐々木敏君） 先生おっしゃいました全体の設備廃棄融資実績につきましては、都道府県分も入っているかと思いますから答弁を差し控えたいと思いますが、私どもが設備廃棄融資にかかわる返済財源といたしまして管理をいたしております商工債券の残高は、九月三十日現在におきまして千二百二十七億円でございます。
告訴事実の要旨を申し上げますと、三谷元課長は、この連合会が購入して商工中金東京支店に保護預かりさせていた利付商工債券百五十九枚、額面合計十一億五千九百万円、この利付商工債券を保護預かり払い戻し請求書に理事長の印を押捺するなどいたしまして請求書を偽造し、これを行使して、商工中金東京支店から今申し上げました額面合計十一億五千九百万円の利付商工債券を騙取したという私文書偽造、行使、詐欺の告訴、事実でございます
それに反しまして、商工債券の市中消化ということが極めて困難でございます。そういった中小企業の資金ニーズを満たすために、財政資金を投入する必要が非常に高かったわけでございます。
ただいまの御質問でございますが、商工債券は私どもの資金調達の大宗を占めております。ただ、国の財政事情が厳しいということは十分わきまえておりますから、今後できるだけ市中消化、自己調達力の強化を図りたいと思います。そのためには、ただいまおっしゃいましたように、中小企業事業団等の御支援もいただくわけでございますけれども、特に安定成長市場としての個人部門の拡大につきまして一層努力をしたいと思います。
したがって私は、商工中金が国債の窓口販売を行えるようになる、また国債と商工債券との利回りを比較すると、国債の方が有利である。したがって商工債券よりも国債を購入したいというお客がふえるのは、これはわかりますが、今までの商工債券の消化状況を見ると、中小企業事業団が二割、金融機関と証券会社が各一割強、それから機関投資家が二割弱、政府が約一割弱、私の調べによりますとそのようになっております。
その一として、商工組合中央金庫の資金調達の大宗を占めている商工債券の販売力を今後とも維持していくため、債券総合口座、国債割引債口座等の金融商品を他の債券発行銀行並みに提供し得るようにします。
その主な内容は、 第一に、昭和十一年の設立認可の日より五十年となっている存立期間に関する規定を削除すること、 第二に、所属団体等に関する業務として、国債等の窓口販売、有価証券の貸し付け等の業務を追加すること、 第三に、所属団体等の事業活動の円滑化に資するための業務として、中小規模の事業者による共同出資会社、所属団体等が設立した海外現地法人に対する貸し付け等の業務を追加すること、 第四に、商工債券
そういう中で今回国債との連動あるいはまた総合サービス等々の新商品によって商工債券の販売力を維持していきたい、こういうことですが、これは結構だと私は思うのです。ただ、それに走り過ぎますと、先ほど申し上げたように預金金利は三・八五で商工中金も預かっていらっしゃる。この面をおろそかにしてしまうと、どうしても資金コストはより高くついてくるのです。
○末木政府委員 あるいは先生お手元の資料と定義が食い違っているかもしれませんが、余裕金の運用対象としましては、未所属の出資資格団体それから施設法人、商工債券担保貸し、それから金融機関に対するコールローン等が主なものでございますが、五十九年三月末ではこのトータルが八百四十九億円でございます。
商工中金が発行しております商工債券等の中で国が買い上げてくれるのが五千八百億なんです。国が商工債券を五千八百億買ってくれる、商工中金は八千億の国債を買っております。一種の相互乗り入れみたいなものです。相互もたれ合いといいますか、これは私はおかしいと思うのですね。本来、商工中金はそういう目的で国債を買うために持っておるわけではないのです。
その一として、商工組合中央金庫の資金調達の大宗を占めている商工債券の販売力を今後とも維持していくため、債券総合口座、国債割引債口座等の金融商品を他の債券発行銀行並みに提供し得るようにします。
委員会におきましては、以上二案を一括して議題とし、最近の中小企業の景況、金融対策、倒産対策並びに商工組合中央金庫への政府出資の増額、同金庫の貸出金利引き下げ、商工債券の引き受け及び商工会の財政状況、経営指導員の増員、研修、待遇改善等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
そういうわけで、割引商工債券と利付債券の発行比率の現在の三対七の発行比率につきましては、従来から大体そういう傾向でずっと続いてきておりますけれども、貸付原資を安定的に確保するということと、できるだけ安いコストの資金を確保すると、二つの要請にこたえるような形で、従来からそのような比率になってきておるわけでございまして、割引債の比率を今後高めることにつきましては、より低利でかつ安定的な資金調達を確保するという
○政府委員（木下博生君） 政府が引き受けます商工債券の利付債と割引債との比率につきましては、先生おっしゃいましたように、現状七対三ぐらいの比率でございますけれども、特に制度的に固定すべき性質のものではございません。
○田代富士男君 いま御説明がありましたとおりに、限度枠に逼迫感がない中で、商工債券の発行限度額を三十倍に相当する金額に引き上げる理由というものは一体何なのか、御説明いただきたい。
○松尾官平君 年率伸び率が一三・八％ぐらいになっているということでございますが、今回の債券発行限度の引き上げによりまして債券を増発した場合、この環境を考えてみますと、国債やその他の金融債と多くの債券が市場に発行されている中で、今後商工債券の円滑な消化は可能なのかどうか、見通しについて伺いたいと思います。
○松尾官平君 いままで質問した三つの問題、すなわち商工債券の増発、民間出資口数の制限引き上げ、比例口数制限への変更等はその運用のいかんあるいは窓口の、特に窓口の運営のいかんによっては、残念なことですけれども、歩積み両建てのような形を惹起する心配もあるわけであります。 いま一般の銀行等では厳しく歩積み両建てについては監督を受けてないということになっておりますけれども、現実には存在している。
○政府委員（木下博生君） 商工債券は、その他の金融債あるいは国債等と一緒に長期債券市場で売られるわけでございますので、今後十分にその必要量に応じて債券を発行していけるかどうかという問題があるわけでございますが、過去におきまして、商工債券は、政府系金融機関が発行する債券であるというようなことで、債券を買います顧客の信頼は厚うございまして、債券発行残高の伸び率は、一般の金融債が一二・六％ぐらいだったものが
本案は、かような商工組合中央金庫につきまして、資金の確保を図る等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、 第一に、商工債券の発行限度を払い込み資本金及び準備金の額の二十倍から三十倍に引き上げること、 第二に、一所属団体の出資口数の限度を現在の五万口から所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げること、 第三に、商工組合中央金庫の所属資格団体として、都市再開発法に基づく市街地再開発組合
それと同時に、商工債券につきましても、政府が引き受けることによりまして、商工中金としてはその引き受けのコストもかけずにその資金を使えるようにするということで、従来から政策融資を進める際に必要な資金ということで引き受けをやってきております。その金額が約四千六百億円ぐらいになるかと思います。
○小林（政）委員 次に、政府資金で商工債券の利付債を買う割合はどのくらいになっているのか。これは私が調べたところでは、五十六年三月末の数字を見てみますと、利付債は三千三百九十四億七千万円、一年ものの割引債の方は千二百十六億六千万円。いわゆる利付債は七三・六％、割引債の方は二六・四％ということになっております。政府は、商工債券を引き受けてはいます。
○木下政府委員 商工中金の貸付残高は約五兆三千億円ぐらいになっておりますけれども、その資金の内訳を御説明申し上げますと、商工債券の発行による残高が約四兆三千億円ということで、総資金量からいきますと約七〇％ということになります。貸出残高との比率はもう少し高くなりますけれども、総資金量の内訳は約七〇％ということでございまして、その商工債券の中での利付債と割引債の割合は七対三ということでございます。
○北側委員 けさほど、商工中金の影山理事長さんが、商工債券といわゆるグリーンカード制度の実施、これについて少しお話しになっておられたわけです。
現在、商工中金、正式名は略させていただきますが、いわゆる商工中金の貸し付け原資は、昭和五十六年二月現在、資本金千二百二十二億円、商工債券は発行残高四兆二千七百三十八億円、預金残高一兆三千億円となっております。商工債券発行による資金調達が最も大きなウエートを占めておりますが、昭和五十五年十二月の発行限度額は五兆三千九百五十一億円であります。
○北側委員 では、次に、今回の商工中金法の一部改正ですが、けさほども少し質問がありましたとおり、商工債券の円滑な消化によって、商工中金の貸し付け原資の安定化を図っていこう、こういうわけでありますが、この商工債券の場合でもどの場合でも同じであろうかと思うのですが、金利につきまして、やはり金利というのは高い方がいいと言う人もおれば、安い方がいい、こう言う人もおるわけです。両者あるわけです。